知らないと損する助成金講座
「知らないと損をする助成金講座！」
助成金には、「人手不足」や「資金不足」等に頭を抱える事業主を対象に、問題を解消する手段として厚生労働省が管轄する公的支援制度（助成金）があります。
この、助成金の資源は雇用保険や法人税等でまかなわれている為、きちんと払っている企業しか助成金を受ける資格がないということになります。
裏を返せば、自分たちが出したお金ですから助成金制度を活用しないと損になります。
会社で200万円の「利益」（売上－原価－経費）を上げるにはいくら売り上げがいるのか・・・
そう考えると受けれる助成金は必ず受けておくべきですね。
もちろん銀行等の融資とは違い返済不要です！！
【会社設立の際に可能性のある助成金】～H22.4.1以降の適用（H22.12月現在）～
脱サラリーマン！会社設立をお考えの方
【助成金名称】
受給資格者創業支援助成金
【内容】
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の
適用事業の事業主になった場合
【支給額】
①創業後、3ヶ月以内に支払った経費の3分の１（限度額150万円）
②創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成
【対象となる経費】
設立費、運営費、職業能力開発費、雇用管理改善費等
今からの時代は介護！介護事業をお考えの方
【助成金名称】
介護基盤人材確保助成金
【内容】
中核的な人材（社会福祉士・介護福祉士等）1年以上の実務経験者
を雇い入れた場合
【支給額】
1人当たり70万 限度人数3人
【対象資格】
社会福祉士 介護福祉士 訪問介護員（1級）
新たな業種へ進出！設備投資が250万以上の経費がかかる方
【助成金名称】
中小企業基盤人材確保助成金
【内容】
都道府県知事から改善計画の認定を受けている個別中小企業者が
当該計画に基づく新分野進出等に伴い経営基盤の強化に資する
労働者もしくは、労働者を新たに雇い入れた場合
【支給額】
1人当たり最大140万 限度人数５人
【条件】
基盤人材（年収350万円以上）の雇用
中小企業の範囲内 250万以上の経費がかかる場合
夢はここから！45歳以上で会社設立を行う予定のある方
【助成金名称】
高年齢者等共同就業機会創出助成金
【内容】
45歳以上で3人以上の高齢創業者の出資により、新たに設立をされた法人の
事業主の場合に受けることができる助成金
【支給額】
限度額500万
【ポイント】
設立登記日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が
総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること
ゆたか税理士法人では、設立前・設立後のサポートを重視しております。
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