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<title>お役立ち情報</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/</link>
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<pubDate>Wed, 12 Oct 2011 17:18:23 +0900</pubDate>
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<language>ja</language>
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<title>会社設立の一般的な流れ</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/2</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[会社を設立する際には、主に発起設立と募集設立の場合とに分かれます。
【 発起設立 】発起人が設立時に発行するすべての株式を引き受けて、出資額の全額を払い込む方法です。一般的に多いのは、こちらの設立方法です。
【 募集設立 】発起人が1株以上を引き受けた後、残りの株式の引受人を募集し、応募してきた人に株式を割り当てる方法です。こちらの手続きは、複雑になります。
下記は一般的な場合の、会社設立までの流れの図です。

※募集設立は手続きが複雑なため、現在は発起設立の方が多く用いられています。
このように、実際の手続きには、・会社の目的、名前、会社の場所決め　・類似照合のチェック　・印鑑の作成、印象証明を取る・発起人会の開催、決議　・定款の作成　・出資金の払い込み　・役員決め　・会社の登記申請など実に多くのことが発生します。
これらはご自身でされる場合は、特に立ち上げ時には調べごとも含め多くの負担を強いられます。
そして、意外に知られていないのが、私ども専門家に依頼してサポートを受けて設立した場合と、ご自身でする場合との費用は、それほど変わりません。また、手続きの手間が減るばかりでなく、専門家視点で立ち上げ時の経営のアドバイスも受けられますので、まず、お気軽に私ども専門家にお声がけください。ご相談は無料ですので、その後、ご検討いただいてもよろしいかと思います。]]></description>
</item>
<item>
<title>会社設立に必要な資料と電子定款について</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/3</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[株式会社設立にかかわる必要項目と費用




必要項目
費用


定款
定款の認証料
5万円


収入印紙税代

4万円（電子認証の場合 0円）



謄本手数料

250円×枚数電子認証の場合は計算方法が変わります



設立登記
登録免許税

15万円（または資本金の7/1000のどちらか高い方）



登記簿謄本
1,000円×必要数


会社印鑑証明書
500円×必要数



合計
約２４～25万円



 
【会社を設立するためにかかる費用】株式会社で約２４万円～２６万円。株式を発起人以外にも引き受けてもらう「募集設立」では、出資金の払込保管証明書が必要になります。
 
【電子定款とは】本来であれば、定款は紙で作成し、公証人に認証を受ける流れになります。名前の通り「電子」というのは、法務省のサーバーにアップロード（パソコンのよる届出）を出すことにより、電子定款で公証人の認証を受けることが可能になりました。




電子定款をすることで４万円安くなる！？⇒電子で行うことにより、印紙税（収入印紙代）にかかってきた４万円が印紙税法により非課税になります。ですので４万円かからなくなる。というからくりがあります。※自分で電子証明書を発行するには、１ヶ月近くも時間がかかり、かつシステムの導入や電子証明書の発行などで約１０万円近くの費用がかかります。ご自身でするのはあまりお勧め出来ません。
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>新設法人の融資</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/13</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[新設法人が融資を受けるには主に3つの方法があります。
その1　　日本政策金融公庫の新創業融資制度
！融資を受けるためには…！    新たに事業を始めた方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。     無担保、無保証人で1000万円までの借入　返済期間は７年以内。     但し、事業開始前、又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、     創業資金の3分の１以上の自己資金が確認できる方に限ります。                                                   ＜参考：日本政策金融公庫HPへ＞                                                                                                 
その２　　保証協会の開業資金保証制度
！融資を受けるためには…！     利用者の資格      ①事業を営んでいない、創業に必要な資金の5分の１以上の自己資金がある、          1ヶ月以内に創業しようとする方      ②事業を営んでいない、創業に必要な資金の5分の１以上の自己資金をある、          2ヶ月以内に中小企業の会社を新たに設立して創業しようとする方      ③事業を営んでいない、個人で創業してから5年未満の方         なお、創業後2ヶ月未満の方が申込をする場合は、創業に必要な資金の5分の1以上の         自己資金があり、創業している方      ④事業を営んでいない、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の方　          なお、創業後2ヶ月未満の方が申込をする場合は、創業に必要な資金の5分の１以上         の自己資金がある方   （融資限度額　1000万円　期間　5年以内　設備資金　7年以内）                                                   ＜参考：大阪府中小企業信用保証協会HPへ＞                                                                          
その３　　国から受給資格者創業支援助成金をもらう
！助成金をもらうには…！                   ＜⇒知らないと損する助成金講座へ＞

                        
                                         ～日本政策金融公庫の場合～
                ★問合せ　　最寄の支店より借入申込書を取り寄せる
                   ↓
                ★申込み　　申込に必要な書類を最寄支店の申込窓口へ提出                                  ＊借入申込書                               ＊法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書                 　↓  　　　　＊創業計画書⇒当社がサポートいたします                  ＊設備資金の場合は見積書
                ★面談　　　事業計画についての質疑                   ↓　　　    計画にかかる書類（預金通帳、契約書など）の確認
                ★融資　　　契約に必要な書類（借用証書）に記入、押印　他に印鑑証明など 
                 　　　　　　　　　　　　　　　　↓                   申込から約３週間で希望銀行口座に送金されます！
                 （★返済　　　原則、月賦払いにより返済していくことになります）]]></description>
</item>
<item>
<title>知らないと損する助成金講座</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/10</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[「知らないと損をする助成金講座！」
助成金には、「人手不足」や「資金不足」等に頭を抱える事業主を対象に、問題を解消する手段として厚生労働省が管轄する公的支援制度（助成金）があります。この、助成金の資源は雇用保険や法人税等でまかなわれている為、きちんと払っている企業しか助成金を受ける資格がないということになります。裏を返せば、自分たちが出したお金ですから助成金制度を活用しないと損になります。
会社で200万円の「利益」（売上－原価－経費）を上げるにはいくら売り上げがいるのか・・・そう考えると受けれる助成金は必ず受けておくべきですね。
もちろん銀行等の融資とは違い返済不要です！！



 


【会社設立の際に可能性のある助成金】～H22.4.1以降の適用（H22.12月現在）～
 脱サラリーマン！会社設立をお考えの方 
【助成金名称】 受給資格者創業支援助成金【内容】 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の 適用事業の事業主になった場合【支給額】 ①創業後、3ヶ月以内に支払った経費の3分の１（限度額150万円） ②創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成【対象となる経費】 設立費、運営費、職業能力開発費、雇用管理改善費等
 



 今からの時代は介護！介護事業をお考えの方 
【助成金名称】 介護基盤人材確保助成金【内容】 中核的な人材（社会福祉士・介護福祉士等）1年以上の実務経験者 を雇い入れた場合【支給額】 1人当たり70万　限度人数3人【対象資格】 社会福祉士　介護福祉士　訪問介護員（1級）
 

 新たな業種へ進出！設備投資が250万以上の経費がかかる方 
【助成金名称】 中小企業基盤人材確保助成金【内容】 都道府県知事から改善計画の認定を受けている個別中小企業者が 当該計画に基づく新分野進出等に伴い経営基盤の強化に資する 労働者もしくは、労働者を新たに雇い入れた場合【支給額】 1人当たり最大140万　限度人数５人【条件】 基盤人材（年収350万円以上）の雇用
　中小企業の範囲内　250万以上の経費がかかる場合
 
 夢はここから！45歳以上で会社設立を行う予定のある方 
【助成金名称】 高年齢者等共同就業機会創出助成金【内容】 45歳以上で3人以上の高齢創業者の出資により、新たに設立をされた法人の 事業主の場合に受けることができる助成金【支給額】 限度額500万【ポイント】 設立登記日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が 総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること
 


ゆたか税理士法人では、設立前・設立後のサポートを重視しております。ご質問、ご相談はお気軽にお電話ください！！]]></description>
</item>
<item>
<title>新会社法について</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/7</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[新会社法で３つのお得！！         ～分かりやすい新会社法～
【ポイント１】 資本金1円で株式会社が出来る！株式会社をつくるのに必要だった最低資本金1千万の決まりがなくなり、資本金を気にせず起業できるようになりました。ただし、資金繰りに困らないようにある程度資本金は準備が必要です。
【ポイント２】 会社の身の丈にあった経営形態に出来る！役員が1人だけという形の株式会社が、正式に認められることになりました。これで、株式会社になるために名前だけ借りていた、他の取締役や監査役などが必要ではなくなります。
【ポイント３】 設立手続きがグッと簡単になった！類似照合のチェック（同一地区内で同じ名前の会社はNGだった）の緩和や出資金の払込保管証明書の発行（登記の際に必要だった）が不要となり、コスト的な面でも軽減されています。
 
※新会社法とは・・・従来、「会社法」という法律そのものは存在しておらず、商法に規程されていた会社（株式会社・合名会社・合資会社）関連の規程、及び、有限会社法に規程されていた有限会社の規程を総称して「会社法」といっていました。これらの関連法規が統合のうえ大改正が加えられ、「新会社法」が制定され、2006年5月より施行となりました。会社法のポイントとして挙げた3つ以外にも特徴的な点があります。•有限会社がなくなり、全て株式会社に統合される•合同会社という新しい会社形態が規定された]]></description>
</item>
<item>
<title>会社の形態の特徴～有限責任と無限責任</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/9</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[会社の形態の特徴




所有と経営の関係


・所有と経営が分離した物的組織・組織の規律が厳格
・所有と経営が一致した人的組織・組織の内部自治の認められる範囲が広い


出資者と会社債権者との関係
有限責任
株式会社

合同会社（LLC）

有限責任事業組合（LLP）


無限責任
出資者のうち最低1人以上が無限責任
―
合資会社

投資事業有限責任組合



全出資者が無限責任
―
合名会社
民法組合


法人格の有無
法人格あり
法人格なし



 
＜有限責任＞債務者に対する出資した者の責任が、出資した額の範囲に限定されていること。つまり会社が倒産するなどして借金が残ると、出資した金額は戻ってこないが、それ以上に取りたてられません。
 
＜無限責任＞債権者に対する出資した者の責任が、個人の全財産までおよぶこと。つまり会社が倒産して借金が残ると、出資した金額は戻ってこないのはもちろんのこと、それ以上に個人の貯金や財産で返す必要があります。

 
]]></description>
</item>
<item>
<title>持分会社3つの違い</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/5</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[持分会社とは・・・
会社法では、大きく会社を株式会社と持分会社に分類しています。このうち持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社の総称になります。株式会社の出資者（株主）が有する権利を株式というのに対し、持分会社では出資者（社員）の地位を持分といいます。持分会社の形態の違いをまとめると下記のようになります。
形態の違い




持分会社


合同会社
合資会社
合名会社


設立時の資本金
1円以上
1円以上
1円以上


出資者（社員）の責任
有限責任
一部有限責任一部無限責任
無限責任


設立時の最低社員数
有限責任写真1名以上
無限責任社員1名以上および有限責任社員1名
無限責任社員1名以上


最高意思決定機関
出資者
無限責任を負う出資者
出資者


業務執行機関
各出資者（出資者の中から業務執行社員）
無限責任を負う出資者
出資者


代表機関
各出資者（または業務執行社員）
無限責任を負う出資者
各出資者


組織変更
株式会社組織変更できる


決算公告義務
なし
なし
なし


定款認証
不要
不要
不要



 ]]></description>
</item>
<item>
<title>LLPのメリットデメリット</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/8</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[最近導入された組織形態！個々に独立しているビジネスマンや法人が共同作業をするのに適しています。
ＬＬＰとは・・・
リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ (Limited Liability Partnership; LLP)の略で、海外で活用されているイギリスのLLP制度を受けた、新しい事業形態です。日本では、有限責任事業組合契約に関する法律を制定し2005年8月1日から施行、日本版LLPが解禁されました。日本版LLPの特徴は次の3つとなります。 1.有限責任　…出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい。 2.内部自治原則…出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。 3.構成員課税…LLPは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。

ＬＬＰ(有限責任事業組合)のメリットデメリット
下記があげられます。
◆メリット



○ 意思決定が総社員の同意で足りるため、迅速な経営判断が出来る ○ 設立・解散が簡単だから短期プロジェクトに向いている ○ 有限責任社員だけの構成なので、社員のリスクが軽減されている



◆デメリット



× 法人格がない × 利益の内部留保が困難になる × 株式会社に組織変更するには、解散が必要になる × 認知度が低いので信用力に欠ける



 
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>新社団法人・公益法人・NPO比較</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/12</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[新社団法人・公益法人・NPOでは目的や資格などが異なります。 それぞれの違いを比較してみましょう。



  公益社団財団法人 一般社団財団法人 NPO法人


事業目的
公益目的事業を主たる目的とする
制限なし
特定非営利活動を行うことを主たる目的とする


行政庁の監督


内閣総理大臣または都道府県知事の監督を受ける
毎年、事業報告・予算書・決算書の提出義務あり


制限なし


内閣総理大臣または都道府県知事の監督を受ける
毎年、事業報告・予算書・決算書の提出義務あり




役員の構成
同一親族や同一団体の役員を3分の1以下におさえる
制限なし
同一親族の役員を3分の1以下におさえる


役員報酬
不相当に高額にならないよう支給基準を公表する
制限なし
報酬を受ける役員の数を3分の1以下におさえる


株式の取得子会社の保有
原則不可
自由にできる
自由にできる


情報の公開
誰にでも閲覧させる
広告など必要最低限
所轄庁は提出書類を誰にでも閲覧させる


公益認定の取消
取消されたら１ヶ月以内に財産を贈与して一般法人に移行
取消なし
取消なし


残余財産の処分
清算の場合の残余財産は類似の事業を行う公益法人や国等に帰属させる
清算の場合の残余財産の処分については、社員総会や評議会で決められる
清算の場合の残余財産の処分については、定款の定めるところによる


社員の資格
社団法人の場合には社員資格を不当に制限することができないし、議決権も不当に制限できない
社員の資格や議決権は自由
社員資格の得裏について、不当な条件を付さない


理事会の設置
社団法人の場合には、理事会を必ず設置
社団法人は理事会を置かなくてもいい
NPO法人は理事会を置かなくてもよい


特別の利益


役員等に特別の利益を与えない
特定の個人、団体等にも特別の利益を与えない


特別の利益に対する制限なし
特別の利益に対する制限なし


収入などの制限
公益目的事業の収入は費用を超えてはならない
制限なし
制限なし


実施費用の制限
公益目的事業の費用がすべての費用の50％以上であること
制限なし
管理費の総支出額の占める割合が2分の1以下であること


遊材財産の保有制限
公益目的事業の事業費の1年分以下
制限なし
制限なし


法人税制
収益事業のみに課税


非営利法人は収益事業課税
それ以外は全所得税


収益事業のみに課税


寄付金制度
特定公益法人として優遇
なし
なし


利子等に係る源泉所得税
非課税
課税
課税


]]></description>
</item>
<item>
<title>一般社団法人と一般財団法人の違い</title>
<link>http://www.setsuritsu-shien.net/info/article/11</link>
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<pubDate>Sat, 10 Oct 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[一般社団法人と一般財団法人の主な特徴の違い



  一般社団法人 一般財団法人


目的
制限なし（公益性は不要）
制限なし（公益性は不要）


設立に際して
行政庁の許認可不要
行政庁の許認可不要


必要な基金
制限なし極端に言えば0でも可能
最低300万円（設立の乱用を防ぐため）


機関設計
社員総会+理事（最も簡単なもの）
評議会+評議員会+理事+理事会


議決権
社員に1個
理事に1個


役員・役員会
目的に賛同した社員が理事を選ぶ但し、理事会はなくてもよい
評議会で理事を選任理事会で業務執行の決議を行う


名称
一般社団法人●●●●●●
一般財団法人●●●●●●



財団法人は、機関の設計（決議等）が、評議員（無報酬）からなる評議員会と理事（いわゆる役員です）からなる理事会になっているのが大きな特徴となります。
 
社団法人は、理事会を設置しなくてもよいことから、社員総会で全てを決めることができ、取締役会のない株式会社での株主総会に近いといえます。]]></description>
</item>
<lastBuildDate>Wed, 12 Oct 2011 17:18:23 +0900</lastBuildDate>
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